《業績水増し》
　過去に掲載されていた業績のうち、書籍として挙げられている①～④の中山氏が担当した章は、書名の異なる書籍に同じ内容を掲載したものです。したがって、各書籍で新たな研究や分析が行われたわけではなく、内容がそのまま転用されたと判断できます。このようなケースは、研究業績の正確な評価や透明性の観点からいって、複数の書籍として個別に評価するのではなく一つの業績としてまとめて扱うのが適切でしょう。にもかかわらず、中山氏は、国際政治経済学研究科長にあった時に、④を新しい研究業績として提出し、大学院担当教員の再審査に合格したのでした。

《架空計上》
　二松学舎大学の研究不正防止規程によれば、捏造とは「存在しないデータ、研究結果等を作成すること」です。前提となる論文があり、論の結論や考察過程における不正が問題となります。しかし、中山氏については、それ以前の「存否」が問題となったため、規程に則った「捏造」は認定されませんでした。中山氏の業績の一部については、調査委員会が指摘している通り、存在そのものがきわめて疑わしいものです。
　書籍⑤『国際関係序説』については、二人の著者が所属していた日本大学理工学部の図書館だけでなく、国会図書館にも所蔵されていません。また、出版元である青孔社も「その名前の書籍に関わった記録はない」と明言しています（『毎日新聞』、2023年6月22日）。これらの事実から、本書の存在そのものが疑わしいと言わざるをえません。
　さらに、論文①「U.S.NIKE STRATEGY IN CHINA」（1987年12月）および論文②「International Relation for Multinational Enterprises」（1987年）に関しては、掲載誌すら明らかでなく、その存在も確認されていません。
　どれも中山氏本人は紛失したと主張しているものの、研究においては業績の実在性を証明する責任は著者にあります。研究成果は客観的に検証可能であることが基本であり、その要件を満たさない場合、研究業績としての信頼性は大いに損なわれることになります。紛失したという主張自体、研究者としての責任感や誠実さに大きな疑問を生じさせるものです。学術研究の世界では、成果が第三者によって検証されることが基本であり、そのために研究業績や資料は厳重に管理されることは言うまでもありません。これら三点の業績は、存在せず、架空計上されたものと判断せざるをえません。

《盗用》
　論文③「アメリカ会社法における自己株式取得に関する考察」については、調査委員会によって盗用が認定されました。「アメリカ会社法における自己株式取得に関する考察」は、河本一郎教授が執筆した「自己株式の取得禁止緩和論の背景とその根拠」から6箇所を盗用したと指摘されています。同論文は、河本教授が翻訳・解釈した内容をそのまま引用しており、原論文から直接翻訳したものではなく、河本論文を流用したと確認されました。論文の最初には河本論文の引用が示されていますが、盗用箇所では明確な引用がなく、あたかも著者自身が翻訳したかのように読者を誤解させる記述になっています。中山氏は執筆当時の経験不足や指導の欠如を理由に挙げていますが、研究者として基本的な注意義務を怠ったとされ、「盗用」が認定されました。他の論文や書籍についても盗用が指摘されましたが、以下の説明によって盗用は認定されませんでした。

「指摘箇所の一部には、表現が非常に類似しているものも存在するが、いずれも内容的に極めて一般的な記載であり、「他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語」に該当するようなオリジナリティのある研究成果の流用とはいえない。」

　この説明をまとめると、「指摘された箇所はほぼ同じだが、内容が一般的なものなので、オリジナリティのある研究成果の流用には該当しない。」ということになります。この判定に従えば、国語辞書のようなものに記載された一般的な解釈を断りなく引用しても「不正防止規程」上は「盗用」とは見なされないことになります。大学生がレポートでコピペしたことが発覚した場合、それが一般的な事柄であったとしても、不正として処分が大学から下されるはずです（二松学舎大学では、2023年度に試験における不正行為がより厳格に処罰されることになりました）。中山氏の行為は、二松学舎大学の規程上の「盗用」には該当せずとも、“一般的な常識”に照らし合わせれば、盗用と見なされかねない行為でしょう。