二松学舎大学ガバナンス・コードへのリンク

(1)学長選任プロセスの不透明性と不適切さ
　中山氏の研究業績への疑惑が学長選挙の段階で指摘されていたにもかかわらず、理事会はその疑惑を十分に精査することなく学長として任命しました。この一連のプロセスは、ガバナンス・コード第2章「安定性・継続性(学校法人運営の基本)」の「理事会の役割」にある「理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します」という規定に照らしても、その役割を十分に果たしておらず、学内のチェック体制や透明性の欠如を示しています。

(2)リスクマネジメントの欠如
　今回の研究不正問題は、組織のリスクマネジメント意識の欠如を浮き彫りにしました。ガバナンス・コード第4章「危機管理及び法令遵守」では、「危機管理のための体制整備」として「災害防止、不祥事防止対策に取組みます。」と規定されています。しかし、二松学舎大学では、中山氏の不正に関する疑惑が学長選挙の段階で明らかになっていたにもかかわらず、それに対するリスク評価や対策が行われませんでした。この対応の欠如は、リスク管理体制が構築されていなかったことを示し、結果として不正問題が大学全体の信頼を大きく揺るがす事態を招きました。

(3)内部通報や批判への対応体制の不備
　ガバナンス・コード第4章「危機管理及び法令遵守」では、「法令遵守のための体制整備」として、「法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります」と明記されています。しかし、二松学舎大学では、内部からの通報や批判に対して十分な対応が取られませんでした。さらに、通報者や批判者に対して威圧的な態度が示されるなど、組織の透明性と信頼性を損ねる対応が見られました。この点は、通報者保護や問題解決に向けた組織的な体制整備が不十分であり、ガバナンス・コードの趣旨に反しているのではないでしょうか。

(4)理事会による意思決定の一貫性と責任感の欠如
　ガバナンス・コード第2章「安定性・継続性(学校法人運営の基本)」には、「理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します」とあり、また第3章「教学ガバナンス(権限・役割の明確化)」では、「理事会は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定については、学長の意向が反映されるように努めます」と規定されています。しかし、今回の問題に対して、理事会は、江藤学長（当時）の提言を拒否するなどの対応をしました。また、中山氏が研究不正を行っていた事実が明らかになったにもかかわらず、責任を持った説明や行動を示しませんでした。学長選任の問題だけでなく、その後の対応や処分に関しても、理事会が主体的に判断を下さず責任を回避するような姿勢が見られた点は、ガバナンス・コードに反する行動といえます。

(5)教育機関としての倫理意識の欠如
　大学は、教育機関として学生に対して倫理的な行動や学問の誠実さを教える立場にありますが、今回の問題においてその役割を果たせていないように思われます。ガバナンス・コード第1章「建学の精神・理念」には、「己ヲ修メ人ヲ治メ一世二有用ナル人物ヲ養成ス」と記されています。この精神に基づき、法人は倫理的な規範に従った行動を示すべきでしたが、中山氏の研究不正が発覚した際、毅然とした態度を示すことができませんでした。この対応は、教育機関としての自覚と責任を欠き、結果として「教育の場」としての信頼性を大きく損なうことにつながりました。